2018-06-01 第196回国会 参議院 本会議 第24号
次に、チェックオフ制度について質問いたします。 諸外国においては、品目ごとに生産者等から資金を徴収し、これを原資として生産者が主体となって販売促進活動を行うものですが、日本においてもＴＰＰ対策として導入が検討されているところです。
次に、チェックオフ制度について質問いたします。 諸外国においては、品目ごとに生産者等から資金を徴収し、これを原資として生産者が主体となって販売促進活動を行うものですが、日本においてもＴＰＰ対策として導入が検討されているところです。
チェックオフ制度についてのお尋ねがありました。 チェックオフについては、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界においてスキームを決めて、一定程度、七五％以上同意が得られた場合に法制化に着手するとされているところであります。
輸出をやるためにも、さらに、国内の販売活動をしっかりとしていくという意味でも、私がこれは頑張っていただきたいなというふうに思っているのは、今、養豚の事業者の皆さんで検討しているチェックオフ制度というのがあります。
先日の本会議でも少し質疑をさせていただきましたが、ＴＰＰ対策として導入が検討されているチェックオフ制度は、国内にはない新たな取組であって、農業生産者から強制的に徴収する形で検討されており、心配の声も上がっております。具体的な事業効果についての評価体制や、生産者に対する公平性をどのように担保するのか、大臣の御見解をお伺いします。
チェックオフ制度について質問します。 ＴＰＰ対策として導入を検討されているチェックオフ制度ですが、国内にはない新たな取組であり、しかも、農業生産者から強制的に徴収する形で検討されており、心配の声も上がっております。具体的な事業効果についての評価体制や、生産者に対する公平性をどのように担保するのでしょうか。齋藤農林水産大臣、お答え願います。
一昨年、齋藤大臣の方にもチェックオフ制度のことについて御質問をさせていただきました。そのときに、七五％という数字も出していただいたように思っております。
枝元 真徹君 農林水産省農村 振興局長 佐藤 速水君 水産庁長官 佐藤 一雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （国家戦略特別区域における獣医学部の新設に 関する件） （東日本大震災からの農林水産業復興支援に関 する件） （チェックオフ制度
今日は、養豚業界のチェックオフ制度に向けての動きがありますが、それについて御質問させていただきますが、その前に、昨日、一昨日ですかの新聞報道等で、東北での復興事業の大事な事業で農水ＯＢが結託をして、おたくが取るなんて談合らしきことでいろいろ記事がありますが、こういうことが本当に農水出身者の皆さんにあったのかということを思うと、極めて残念でならないんですよね。
ただ、この制度が現在も、私、地元沖縄ですが、この情報を得たときに地元秘書を使って沖縄でいろいろ調べさせてみたら、沖縄も、全国もそうだと思うんですが、既に自主的にそのチェックオフ制度を取っておって、沖縄の養豚業界もこれは必要なものであるということで、是非法制化して促進していきたいと。
先般、ＴＰＰのときに、私、チェックオフ制度について御質問いたしました。まず隗より始めよということで、各団体が非常に力を込めてやりたいというのであればやっていただければいいんだ、それがＴＰＰに対する対抗策であると。 これは今のところどうなるかはまだわかりませんけれども、ひょっとしたらＦＴＡとかいろいろなことになってくる。そうなってくると、もっと厳しい交渉になってくるであろう。
○齋藤副大臣 福山委員がチェックオフ制度の導入に向けて熱心に取り組まれていることについては、まずは敬意を表したいと思います。 このチェックオフ制度につきましては、昨年決定いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、継続検討項目に位置づけられております。
○福山委員 ただいま御紹介いただいた諸外国の状況を含め、自民党の会合で勉強させていただいて、チェックオフ制度に関する資料を見ても、ややもすると後ろ向きと見えるような課題や、そういうものが羅列をされております。
続きまして、齋藤副大臣にチェックオフ制度についてお伺いをいたしたいと思います。 私、四月のときにも実はこの話を特別委員会で質問させていただきました。改めて伺いたいと思います。
これは総論的に最後にまた副大臣におまとめいただきたいんですけれども、チェックオフ制度は、品目別にその生産者全てから拠出金を徴収し、生産者が主体となって事業を行う仕組みと私は理解しておりますが、円滑にチェックオフ制度を実施していくには、導入したい業界団体が、加入している生産者だけでなく、団体の枠にとどまらず、広く業界内の生産者の意見を集約するなど、各品目の生産者団体がみずから導入に向けて汗をかく必要があると
また、同じ養豚関係の方は、チェックオフ制度を早くどうにか進めてほしいとか、いろいろな思いの中でこのＴＰＰの特別委員会があると私は思っております。 まさに今大臣が言われたことで、私は、きょうのこの新聞で出たのを安心させていただいて、これからまた議論を進めてまいりたいと思います。 そういう中で、一つの例として、ぜひとも進めていただきたいのが、チェックオフ制度の関係がございます。
私は、チェックオフ制度は、国が主導して導入するのではなく、品目ごとの業界団体が生産者みずからの問題として捉えて取り組むことが極めて重要だと考えております。 先日も、チェックオフ制度の導入に向けた要望を熱心に出している養豚団体から話を聞きましたが、彼らは十年以上前からチェックオフ制度導入を全国の生産者に訴えておりますが、現在のところ六〇％程度の組織率で、それ以上は伸びていないそうであります。
○国務大臣（森山裕君） チェックオフ制度について申し上げます。 国産の農林水産物の需要拡大を更に進めて農家の所得を向上させていくということは非常に大事なことだと思っております。
昨年決定されましたＴＰＰ関連政策大綱におきまして、委員御指摘のとおり、チェックオフ制度の導入について検討することとされたところでございます。このため、現在、チェックオフ制度を参考に、生産者等が主体的に取り組む国産農林水産物の需要拡大や輸出促進の仕組みを検討するための調査を実施しているところでございます。
それから、私の家内も市役所の職員で、もうやめましたけれども、チェックオフ制度、これはやはり、今、後期高齢の話でもいろいろ言われていますけれども、チェックオフ制度というのが本当に今、少なくとも税金を給料にしている人たちからのチェックオフというのが適切なのかどうかというのは、これは前、たしか国民新党の亀井静香さんが取り上げたことがあると思いますけれども、このあたりもそろそろ目を向けていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに
まず労働省にお伺いしますけれども、今回、与党の一部から、チェックオフ制度についての廃止のための法律改正の動きがありますけれども、このチェックオフは何が問題なのか、私は全くそういう法改正の動きが理解できないんですけれども、それについて労働省としてどういうお考えですか。